2018年3月に、現職の立川市議会議員27名に向けて「28m道路計画に関するアンケート」を実施しました。会報4号にも載せましたが、後からご回答頂いた分も追加して全文を御紹介します。
【アンケート内容】
Q1）28m道路についてどう考えますか？ 賛成／反対／その他
Q2）賛成の理由をお聞かせください。（複数回答可）
A．地域経済の発展に貢献する
B．便利になる
C．立川道路の渋滞緩和に役立つ
D．防災や事故減少効果がある
E．その他（自由にお書きください）
Q３）反対の理由をお聞かせください。（複数回答可）
A．税金の無駄使いで必要性が無い
B．排ガス、騒音、振動や交通事故等生活環境を壊す
C．道路を優先し、長く住んでいる地域住民を追い出すのは問題だ
D．地域のコミュニティが分断されて壊される
E．その他（自由にお書きください）
以下ご回答です。
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お名前：稲橋ゆみ子氏
所属 ：立憲民主党
Q1：反対
Q3：E.その他
まずは、56年前に都市計画決定がなされた道路計画がなぜ今になって必要となり、多額の税金を投入していくのか？その費用効果が、現在の社会情勢に沿っていないことは明確です。今後の人口減少、車社会の変革などが見込まれる中、羽衣町の高齢化率にも注目すべきです。高齢化率の28.93%は立川市内で上位2番目となっています。高齢化した住環境の「暮らし」の深刻さは、支え合い制度を充実させることが最優先です。そのような社会的状況を把握すると「お金＝税金」の使い方として3･3･30の道路計画を進めている場合ではありません。「命」「暮らし」を優先に支え合えるための居場所づくりやコミュニティー再構築が必要です。そのような理由から計画には反対です。
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お名前：中町聡氏、若木早苗氏、上条彰一氏、浅川修一氏、永元すま子氏（順不同）
所属 ：日本共産党
Q1：反対
Q3：A．税金の無駄使いで必要性が無い
B．排ガス、騒音、振動や交通事故等生活環境を壊す
C．道路を優先し、長く住んでいる地域住民を追い出すのは問題だ
D．地域のコミュニティが分断されて壊される
E．その他
・56年前に計画された道路であり、現状での必要性についての検証が行われておらず、住民の皆さんの合意もない。
・子供たちに大きな道路を渡らせる通学路になってしまう
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お名前：山本洋輔氏
所属 ：緑たちかわ
Q1：反対
Q3：E.その他
東京都の作成したパンフレットを拝見するに、「整備の目的」として挙げられているのが「都市間の連携強化」、「安全で快適な都市空間の創出」など、極めて漠然とした表現であり、住民の生活空間に無理矢理道路を通すことの理由説明としては到底納得できるものではないとの印象を受けました。道路計画というものは人々に立ち退きを迫ったり、生活空間に自動車を引き込む等、周辺住民にとっては日々の営みに大きな影響を及ぼすもので、それだけに丁寧な説明を必要とします。そんな生活環境を大幅に変え得る道路計画、それも半世紀以上も前の計画を実施するには相応の理由説明が必要であり、曖昧な根拠では許容されません。まずは現状としてどのような課題が発生しているのか、なぜ道路が必要なのか、きちんと調査を実施し、数値やデータでその根拠を示す必要があります。納得できる説明をしてもらわないことには、計画に賛成することはできません。
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お名前：大石ふみお氏
所属 ：市民フォーラム
Q1：その他
Q3：E.その他
基本的には東京都の事業であること。この計画自体。56年前に策定されているために現在のまちづくりと合致しているかを検証する必要があり、その為には東京都より納得ができる根拠や説明がなされなければならないと考えます。そこでこの道路に関する勉強会や説明会（懇談会）を実施して時間をかけて丁寧に活動すべきであり、広く多くの皆さんに周知することも必要だと考えます（道路計画に対して土地宅地を提供する人もしない人も）。そしてその後の議論としてこの道路が本当に必要か必要でないか結論付けをするべきであると考えます。（その中で条件闘争も加味することも必要だと考えます。）
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お名前：谷山きょう子氏
所属 ：元生活者ネットワーク
Q1：その他（見直し賛成）
Q3：E.その他
拡幅することで街はどう変わるのか？周辺地域、立川市全体として街の成り立ちを知り、どのように街づくりをしていきたいのか？暮らして行きたいのか？についても学び、行政と共に考えていくことも必要であると考えます。
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お名前：梅田春生氏、太田光久氏、松本まき氏（順不同）
所属 ：市民フォーラム
Q1：賛成
Q3：A．地域経済の発展に貢献する
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お名前：佐藤寿宏氏、須﨑八朗氏、中山ひと美氏、木原宏氏、松本章寛氏、江口元気氏、對馬史尭氏、くめかわ敏男氏（順不同）
所属 ：自民 安進会
Q1：賛成
Q3：E.その他
ご検討頂いております都市計画道路3･3･30号立川・東大和線につきましては、ご指摘の通り、「東京都における都市計画道路の整備方針」において「今後10年間で優先的に整備する路線」である「優先整備路線」に選定されております。
また、当該計画道路の施工区分は東京都施工路線とされ、東京都の責任において事業を進めることになっております。
東京の道路整備を取り巻く社会状況（必要性）は多岐にわたっております。3.11に象徴される大規模地震や昨今多発する集中豪雨による溢水や土砂災害などへの備えとして災害に強い社会基盤整備（街並み・下水道管整備など）や国際対応としての交通体系の構築、交通渋滞の解消、歩行者・自転車に配慮した道路空間の創出、さらには整備進捗に伴う二酸化炭素排出量の軽減など環境への配慮など広範にわたっております。
また、都内の交通事故（死傷事故）の件数全体は近年減少しているものの、交通渋滞を回避するための通過交通が生活道路に流入していることにより、事故件数に占める狭隘道路における発生割合が増加している現状もございます。立川管内でも重大事故が発生しております。
こうした状況を鑑み、都市計画法に基づきその位置や構造などが既に決定している都市計画道路の中から選定されたのが「優先整備路線」でありその事業効果の実現を私どもは期待するものであります。
しかし実際の事業推進には数多の関係者の協力が必要なのは論を待ちません。「公共の福祉」に協力して頂ける方がた、特に当該計画道路線上、或いは周辺地主の皆様とはその「お気持ちに寄り添いながら」東京都は事業に取り組むことを切望するものであります。