「とりあえず測量させろ。土地の価値や転居などの質問や相談は、測量の後なら応じてもよい。

あ、でも相談は戸別で。住民同士が結託して知恵付けると面倒だから。

測量してしまえば地図がひけるから、道路計画をグイグイ進めるよ！

交渉の専門家（プロ）と住民（シロウト）が戸別に買収交渉なんて、赤子の手をひねるようだ。」

…そんな思惑が見え隠れする「測量は許可しない」が今の静かな生活を守る最良の手段です！

 「28ｍ道路計画を考える立川市民の会」は、東京都が2015年3月に今後10年以内に優先的に事業化する「第四次優先整備路線」として決定した、半世紀以上前の都市計画道路「3･3･30号立川東大和道路」の見直しを求めて活動しています。

昭和36年（1961年）に作成された3・3・30号道路計画図（一部抜粋）です。

半世紀以上前のこの計画には、現在の都市、環境、道路、人口事情がまったく考慮反映されていません。

◆最近の活動（9月17日更新）

・9月15日：対面による定例会開催

・８月4日：対面による定例会開催

・7月29日：都知事あてに抗議文を提出

・7月5日：ポスター貼り換え開始

◆最新の話題（9月17日更新）

9月15日：対面による定例会開催

9月15日、羽衣中央会館で定例会を開催しました。今回は、小金井市の市民の会から2名と、国立市の市民の会から4名の方々が参加されました。会議では互いの活動に関する情報や意見交換をし、同じゴールを目指して連帯をさらに深めることができました。また、無駄な道路計画への反対運動が各地で一段と活発になっていることをお聞きし、大変勇気付けられました。今定例会には立川市議2名と都議1名も参加され、東京都の道路行政の動きについて最新情報を提供して頂き、とても参考になりました。

7月29日：都知事あてに抗議文を提出

都内にいくつもある大昔の道路計画を大きく推進するために、東京都が「土地収用法の適応を強く推進する」という方針を打ち出した、との情報を得た私たちは、7月29日に都知事あてに抗議文を提出しました。

都市計画事業のための土地の取得は、都と土地の所有者の間で話し合いによる円満な解決が原則である、という取り決めがあったのですが、それが今回ひっそりと取り消され、事業の早期完成の為には土地の強制取り上げも止む無しとも解釈できるような方針になった、というのです。

半世紀以上前に作られた時代錯誤な道路計画に対し、私たち立川の市民の会のみならず、多くの市民団体が、各地で猛烈な反対活動をしています。これにより、東京都は土地買収が思うようにできてはいません。先日の報道によれば、この状況に業を煮やした東京都は、更に土地収用法の適用も厳しく推進するという方針をだしたというのです。

しかし強制的な土地の奪取は、我が国の憲法の根幹をなす、個人の私有財産権不可侵の精神に著しく反します。私たちは、民主主義の基本を踏みにじるこの東京都の無謀なやり方に強い憤りを感じ、猛烈に抗議をした次第です。

7月5日：ポスター貼り換え開始

7月5日より、経年で色が落ちてしまった道路反対ポスターの貼り替え作業を始めました。反対ポスターを貼ってくださっているお宅を一軒一軒訪問し、貼り換えをさせて頂いています。住民のみなさんにはとても喜んでいただき、3.3.30反対の活動の気持ちが一段と高まりました。ポスターを張ってくださっている住民の皆さま、ご協力をよろしくお願いいたします！

◆議会や説明会から見える道路計画の矛盾

＜その１＞

●2023年2月21日：定例立川市議会傍聴

2月21日、私たちの会の世話人と支援者たちで、開会中の定例立川市議会の傍聴をしました。この日行われる予定の、「28メートル道路計画に反対の立場の市議による一般質問」と、それに対する「市側の答弁」を傍聴するためです。以下、傍聴した内容を簡潔に報告します。

反対市議：「62年もの昔に作成され、当時も住民の反対で計画が中断した歴史があり、その後、世の中が大きく変わり、計画予定地には住宅や商店が密集している現状で、多くの住民たちが猛烈に反対しているにもかかわらず、何故いま計画を進めなければならないのか？仮にこの計画が実現しても、完成は10年20年30年も先になる。この不要な計画は見直すべきだ」

市側：「この道路計画は多摩地区の幹線道路の役割のためである」

様々な角度から計画の正当性に疑問を投げかける質問に対し、市側は同じ答弁を何度も繰り返しました。真面目に答えないお得意のオヤクショシゴトには失望しか湧きませんが、反対する住民を説得できるだけの正当な理由が、もはやこの計画には存在しないということがよくわかる答弁です。一体、多摩地区のどこの誰がこの28メートル道路計画を進めたがっているのか必要としているのか。そのあたりを具体的に答えて頂きたいと強く思います。

反対市議：「この道路計画のための今年度予算は？担当者は？」

市側：「予算はゼロ。担当者は置かない」

莫大な血税が使われることは必至である道路計画の予算がゼロで担当がいないとは一体どいうことなのでしょう。仕事する気がないということなのでしょうか。この回答から、一つの可能性が見えてきます。

昨年末の用地説明会にて都は、昨今の立川市周辺の自動車交通量の減少、また将来にわたり交通量は減少の一途であるという予測を認めたため、道路計画の一番の目的である「渋滞緩和」という大旗を失ったことが明確となりました。そんな不要な道路計画に立川市が予算も担当も付けられないというのはある意味当然の流れと考えます。形勢不利となった道路推進派立川市はここにきて、本来この道路は東京都の計画だから東京都に責任を取ってもらおう、と都合の良い立ち位置に翻ったのではないか、という可能性です。一連の答弁を通し、市側に道路計画を実現する自信がないことはよくわかります。自信がない計画で、多くの住民が犠牲になり、240億円もの税金を無駄遣いする理由はどこにもありません。それでも計画を止められないのがお役人の悲しいサガ。しかし前例が無いなら作ればよいのです。ここはひとつ、立川市民の安穏を守るために勇気をもって、立川市が計画の白紙撤回をすべきと強く訴えたいです。

＜その２＞

●2022年11月26日の用地説明会

11月26日の用地説明会に参加した折、私たちは共同代表の名で主催側の東京都に対し、「質問書」（下図）を提出していました。過去の様々な説明会ではだいたいにおいて質問時間は短く、疑問をぶつけることすらできずに住民側に不安ばかりが募ることを踏まえ、あらかじめ聞きたいことをまとめて文書化し、当日渡してその場で回答を得ようと試みたものです。しかし、突然のことで動揺したであろう都から当日に回答を得られなかったので、後日書面にて回答をしてもらう約束をとりつけていました。

12月23日に 東京都北多摩北部建設事務所が「回答書」を返信してきました。しかしながら、住民の皆さんが知りたい事をまとめた的確な「質問書」に対して、極めて無責任な内容の「回答書」（下図）でした。

驚くべきは、質問１の、道路計画における立ち退きや近隣に在住する住民の「道路計画の進捗状況を知りたい」というごく当然の質問に、東京都が回答を拒否したことです。公共事業の進捗状況を公表できない理由とは一体何なのでしょうか…。何か後ろ暗いことでもあるのではないかと疑ってしまいます。

また、質問２の回答に、”測量拒否ポスターを貼ってあったお宅が、最終的に測量に承諾した”とあたかも説明に納得して道路賛成に変わったような表現がありますが、実際は東京都の関係者が１０人位で該当宅を訪れ、その場で概略説明をされ、つい境界確認の認め印を押してしまった、というのが事の真相のようです。その方に、「反対なのになぜ認めたのですか」と尋ねると、お役人さんが大勢で来られて圧倒され、「そういうものなんだ」と思い、ハンコを押してしまったと言っていました。私たちはこれを大変問題視して抗議し、東京都に事実を認めさせ、押印を撤回させました。

質問３ー１では、立川市内にある市道は東京都の問題ではなく立川市の問題であると、まるで立川市が東京都の一部でないが如き目を疑う表現があります。市道だろうと都道だろうと、そこに住む私たちには関係ありません。安全で住みやすい街づくりは、東京都が各自治体と協力し、実現するものではないのでしょうか。これは立川市と都の著しい職務怠慢であると考えます。

また、東京都は11月の用地説明会にて、交通量が減少し始めた事実を認め、今後も交通量減少は続くと想定している、と明白に述べていました。ここで一つ。私たちは、2016年の暮れの突然の道路計画説明会からずっと、「渋滞緩和」が3.3.30号計画の大きな目的の一つである、と説明を受け続けてきました。実際東京都は、立川市中心街の交通量や自動車速度を測定し、時速10㎞/h以下の大渋滞が引き起っているかのような錯覚を誘う説明をしてきています（一年の後半期、週末の夕方、という、混雑必至の時間帯のみをピンポイントで測定した結果の”幻の大渋滞”なのですが）。そんな背景があることを踏まえて質問３－２を見ると腰を抜かしますね。「渋滞緩和」は3.3.30号計画の目的ではないと、事実上解釈できるからです。新しく道路が計画されるとき、最も重要な目的は「渋滞緩和」。この最終質問は、言い方を変えれば、”3.3.30号計画の正当性は全く失われた”と東京都が認めた、と言えるのです。

これほど無責任な行政に、私たちの税金である何百億円を無駄に使わせることが果たして正しいことなのでしょうか。昨年末、お隣の昭島市で救急車が中央分離帯に突っ込む事故を起こしました。コロナ第８派で17時間連続勤務の過労による救急隊員の居眠り事故でした。税金は、不要の道路を作るのではなく、都民市民の健康と幸せな未来のために使うべきであると私たちは強く思います。

◆注目情報①…

都市計画道路3.3.30号～3.3.15号の全該当地区住民が道路計画反対を表明！

2022年4月、3.3.30号計画の該当地区である立川市栄町・曙町・羽衣町、そして3.3.15号該当地区の国立市矢川上・矢川台のすべての地区の住民が、道路計画に反対表明をしました。

賛成している地区が無い道路計画＝誰も望んでいない道路計画など、推し進める意味はありません。60年以上前には必要だと考えられたかもしれない、でも半世紀以上を経て、国内情勢は激変しました。国の存続すら危ぶまれる少子超高齢化社会においては医療教育福祉への税金使用が最優先でなされるべきで、高度成長期のように大規模公共工事に血税を投入する時代は終わったのです。道路と地域に関しては、少なくとも現況を正しくふまえて計画そのものを見直し、勇気を以て撤廃を決断する、そういった、”中央”でなく市民の方を向いたマツリゴトがとても大切であるはずなのに、それをせず「計画ありき」の姿勢は、行政の怠慢以外のなにものでもありません。私たちは今後も、時代遅れの無駄な道路計画に断固反対していきます。

◆注目情報②…立川近郊の交通量は減っています！

警視庁発表の交通量統計調査（隔年実施）にて、立川近郊の道路の交通量が減っていることが分かってきています。コロナ禍になるより前の時期におこなった調査結果も比較してみると、コロナだから交通量が減ったのではなく、人口減少、少子高齢化による車離れが大きな原因と推測されます。また、2021年10月7日に発生した、千葉県北西部を震源とする震度5強の地震では、ご存知の通り都心のあちこちでも水道管破裂などで道路に水があふれ、断水した地域が出ました。新しい道路を造るよりも、今後必ず来ると言われている首都直下型地震に備え、今ある道路とその下を走るライフラインのメンテナンス、次の感染流行に備えた医療の充実にこそ税金を投入すべきです。

◆注目情報③…騒音被害が心疾患の発症確立を上げる

道路から発生する騒音被害が、感覚障害だけでなく、心疾患の発症確率を上昇させる騒音公害であることを詳しく解説している北海道大学の松井教授の講演動画がYouTubeにて公開されました。大型道路が出来て今まで静かだった環境が激変し、騒音振動粉塵被害が昼も夜も続くと、人は壊れてしまいます。28mという大型の道路は、静かな住宅街には、少子高齢化の自動車減少社会には、百害あって一利なしなのです。

松井教授の講演動画→YouTube

★お知らせ★

当会発足時に作成して、皆様のお宅の壁などに貼って頂いている青色の反対ポスターが、経年劣化により見にくくなってきていたので、ちょっと内容を新しくしてこの4月より貼り替え作業を始めました。羽衣町から順次貼り替えのお願いにあがるかと思います。きれいになったポスターを宜しくお願いします！

★ご注意ください！！

測量を許可する＝道路建設に賛成派

となってしまいます💦

大規模道路は24時間騒音、振動、粉塵等々、周辺の生活環境を激変悪化させるので、喘息やアトピーの悪化、不眠からの鬱発症など健康面の心配が大きく、潜在的に反対のご家庭が多いのですが、「測量くらいは問題ないかな…役人とモメ事はあまりしたくないし…」という方が殆どです。

ですが測量を許可する＝道路計画賛成派としてカウントされてしまいます。そうやって都側は「住民の大多数が道路計画に賛成しています」として計画の正当性を主張するのです。

道路は要らないとお考えの皆様、測量拒否は道路計画ストップの第一歩です。恐れずに測量を拒否しましょう。拒否しても罪にはならないし不利益も発生しません。

また、「測量来ないね」とたまに聞きますが、道路予定の28mに加え、その左右で30～50ｍずつ、あわせて約100ｍの幅が測量対象ですので、順番にゆっくりと進められていると思われます。ある日突然業者さんがいらしても、冷静に「致しません」と対応できるよう、心の準備をしておきましょう！

当市民の会では戸外に掲示する測量拒否のポスターを作成しました。面と向かって拒否するのは難しい…という皆様、家の外壁や門に貼ってご活用ください。今後、測量予定の約500軒に順次お配りする予定です。また、測量反対のポスターは下記からもダウンロードできます。ご活用下さい。

私たちは、新型コロナウイルスの感染拡大の現状を極めて深刻に受け止め、感染拡大防止の為に、ワクチン接種をし、3密を避け、マスク着用、手洗いうがいの励行等、細心の注意を払って活動しています。何とぞご理解の程、お願い申し上げます。